BNN プラス北海道365からの札幌 不動産に関する記事
- 札幌市の公有地売却 過去3年間で最高に
- BNN プラス北海道365 - 2011-01-26
- 札幌市は2004年度から保有する遊休地を積極的に売却している。売却方法は一般競争入札やインターネット売却、公募提案型売却などがあり、いずれも最低売却価格を設定して購入希望者を募っている。 売却価格は不動産鑑定士による鑑定で決めるため、 ...
- 「さっぽろ家具館」(厚別区)が破産
- BNN プラス北海道365 - 2011-01-25
- 東京商工リサーチ北海道支社は、25日、「さっぽろ家具館」(本社・札幌市、木須哲夫社長)が、21日に札幌地裁に破産を ... 一方で、店舗や北広島市の配送センターなどの不動産取得に伴う借り入れが重荷となり、今後の資金繰りにめどが立たないとして ...
- 地下歩行空間が起爆剤 札幌駅前通でビルの売買ラッシュ
- BNN プラス北海道365 - 2010-12-19
- 札幌第一ビルは、全国共済農業協同組合連合会(全共連)が所有しているが、テナントは3件のみで3階から7階までは空室になっている。 不動産鑑定士の一人は、「駅前通は、今年の前半は下落傾向だったが、後半は横ばいで1年を通した評価は、 ...
- 来春開通、札幌駅前通地下歩行空間 市が「まちづくり会社」を指定管理 ...
- BNN プラス北海道365 - 2010-12-15
- 同社は、資本金990万円で9月下旬に発足。札幌駅前通振興会が440万円を出資、越山ビルディングスや敷島屋、光映堂などのほか札幌駅総合開発、札幌商工会議所、伊藤組、三井不動産、札幌市など18の団体・企業が出資している。(文、写真・小林)
- 医療法人社団「鶴癒会新川病院」(札幌)が民事再生を申し立て
- BNN プラス北海道365 - 2010-12-15
- 東京商工リサーチ北海道支社は、医療法人社団「鶴癒会新川病院」(札幌市、安河内太郎理事長)が14日、札幌地裁に民事再生 ... 産婦人科での収入が途絶えたことに加え、不動産や設備取得に伴う借入負担から資金繰りが困難となり、今回の措置に至った。 ...
- 落札業者破産で再開発頓挫 北洋銀行が市教委庁舎跡地の事業を継承
- BNN プラス北海道365 - 2010-11-16
- 札幌市が公募提案方式で2007年に売却した市教育委員会庁舎跡地は、北洋銀行が中心になって再開発を進めることになった。 ... しかし、08年秋のリーマンショックによる不動産不況で、昨年12月にライフコートが東京地裁から破産宣告を受け、 ...
- 09年度の道内新設法人 景況悪化で前年度比152社減
- BNN プラス北海道365 - 2010-10-23
- 地域別では札幌市が最多の1767社。以下、その他の地域(町村)363社、旭川市173社、函館市124社の順。 ... 以下、小売業668社、建設業462社、不動産業216社、製造業190社、情報通信業157社、農・林・漁・鉱業133社、卸売 ...
- 「HK管理」(旧・原田建設工業)が破産 負債総額48億円
- BNN プラス北海道365 - 2009-11-13
- その後、清算を前提に商号をHK管理に変更、不動産管理に業態を転換した。 6月8日、札幌地裁に特別清算開始を申し立てたが、大口債権者である金融機関の一部から賛同を得られなかったため、特別清算開始の申し立てを取り下げ、今回の事態に至った。(文、写真・糸田)
- 松本建工系列の不動産業「メトリックス」が特別清算
- BNN プラス北海道365 - 2009-11-13
- 東京商工リサーチ北海道支社は13日、「メトリックス」(本社・札幌、窪田もとむ代表清算人)が10月30日に札幌地裁から特別清算開始決定を受けたことを明らかにした。負債総額は約33億8000万円。 同社は1984年3月設立の不動産業者。 ...
- 上半期の道内企業倒産 件数は前年同期比3割減
- BNN プラス北海道365 - 2009-10-02
- 負債が100億円を超える大型倒産は、マンション分譲「宮川建設」(札幌市、負債額123億円、民事再生)と不動産賃貸「十勝モーターパーク」(十勝管内更別村、同105億円、破産)の2件だった。 倒産企業264社の業種は建設業が最多の92件。 ...
- 8月の道内企業倒産 大型4件発生で負債総額倍増
- BNN プラス北海道365 - 2009-09-30
- 大型倒産は、不動産賃貸「十勝モーターパーク」(十勝管内更別村、負債105億円、破産)、生活協同組合「道央市民生協」(苫小牧市、同82億4000万円、破産)、特殊塗装・デザイン設計「アクシス」(札幌市、同12億6000万円、破産)、ボーリング工事「ほっか ...
- ボーリング工事「ほっかい」(札幌)が、事後処理を弁護士に一任
- BNN プラス北海道365 - 2009-08-27
- 積極的な不動産購入や関連企業への資金支援などで、借入依存が高くなっていたところ、08年9月期に大口の焦げ付きが発生し、資金繰りが悪化した。 金融機関に返済の猶予を要請する一方、人材派遣などの業務を営業移管、ボーリング工事に特化したが、支えきれなかった。 ...
- ボーリング工事「ほっかい」(札幌)が、事後処理を弁護士に一任
- BNN プラス北海道365 - 2009-07-31
- 積極的な不動産購入や関連企業への資金支援などで、借入依存が高くなっていたところ、08年9月期に大口の焦げ付きが発生し、資金繰りが悪化した。 金融機関に返済の猶予を要請する一方、人材派遣などの業務を営業移管、ボーリング工事に特化したが、支えきれなかった。 ...
- 上半期全国建設業倒産 負債総額5年ぶりに5000億円を突破
- BNN プラス北海道365 - 2009-07-14
- 同社は今後を「建設業倒産は、公的金融支援としての『緊急保証制度』や景気対策としての公共投資の増加もあって、上半期は月次推移で3月から5月まで前年同月比減少が続いたが、6月は前年同月同数ながら今年最多(389件)となり様相が変ってきた。製造業や不動産業 ...
- 上半期全国企業倒産 6年ぶりに8000件を突破
- BNN プラス北海道365 - 2009-07-07
- 上場企業の倒産も、「中道機械」(札幌)など同12件増の18件発生した。 産業別の倒産件数は、製造業(同30.5%増)、不動産業(同25.3%増)、情報通信業(同10.1%増)、卸売業(同9.5%増)、サービス業他(同9.5%増)、運輸業(同8.8%増) ...
- 市が試算、北海道新幹線「札幌延伸」の経済効果は年間650億円
- BNN プラス北海道365 - 2009-06-17
- 新幹線の開業によって、札幌市の交流人口は年間200~230万人の純増とし、年間550~650億円の経済波及効果が生まれるとした。 札幌延伸による経済波及効果は、宿泊・飲食などのサービス業が全体の50%以上を占め、運輸・通信・金融・保険・不動産業などにも及ぶと見込む。 ...
- 地場最大手マンション販売業者「宮川建設」が札幌地裁に民事再生法を申し立て
- BNN プラス北海道365 - 2009-06-10
- ところが、最近は景気の後退による不動産市況の低迷や競合の激化からマンションのダンピング販売を余儀なくされるなど苦戦を強いられた。 こうした経緯から08年12月期の売上高は129億2786万円に低下。今年1月には役員報酬の大幅カット、従業員給与の1割ダウン、従業員44人 ...
- 5月の全国企業倒産 1年ぶりに件数減少
- BNN プラス北海道365 - 2009-06-08
- 産業別の倒産件数は、全10産業のうち建設業や卸売業、小売業など7産業が前年同月を下回り、製造業、不動産業、サービス業他が増加した。建設業(同21.3%減)は3カ月連続の減少。製造業(同13.4%増)は大手自動車メーカーの減産の影響で9カ月連続の増加となった。 ...
- 「HK管理」(旧・原田建設工業)が事後処理を弁護士一任、特別清算へ
- BNN プラス北海道365 - 2009-05-20
- 東京商工リサーチ北海道支社は、「HK管理」(旧・原田建設工業、本社・札幌、原田信隆社長)が20日までに事後処理を太田勝久弁護士に一任したことを明らかにした。負債総額は約35億円。 同社は1929年4月の創業、51年6月に設立した老舗の建設工事業者「原田建設工業」が ...
- 「ばんけい観光バス」が事後処理を弁護士に一任
- BNN プラス北海道365 - 2009-05-18
- 東京商工リサーチ北海道支社は、18日、「ばんけい観光バス」(本社・札幌、我満広明社長ほか1名)が、14日に事後処理を末神裕昭弁護士に一任したことを明らかにした。 同社は1981年7月に設立した観光・路線バスおよびスキー場、飲食店の運営業者。 ...
- 4月の全国企業倒産 6年ぶりに1300件台を突破
- BNN プラス北海道365 - 2009-05-13
- 上場企業の倒産は、不動産業「中央コーポレーション」(愛知県、負債340億円、民事再生)と同「ライフステージ」(大阪府、同113億円、民事再生)の2件。今年1~4月の累計は16件となり、02年1~4月(18件)に次ぐ、高水準で推移している。 産業別の倒産件数は、10産業の ...
- 4月の道内企業倒産 「緊急保証制度」効果で件数は減少
- BNN プラス北海道365 - 2009-05-07
- 以下、製造業11件、サービス・他6件、卸売業5件、小売業、運輸業各3件、金融・保険業2件、不動産業、通信業各1件と続いた。 原因別の内訳は、販売不振42件、放漫経営5件、他社倒産の余波、既往のシワ寄せ各3件、設備投資過大1件。 同支社は、今後の道内経済を次のように ...